初めてのマンション売却を検討している際に、一番悩むのがお金の問題です。
その中でも、売却にかかる諸費用を考慮しておかなければいけません。
☑マンション売却時にかかる費用はどのくらい？
☑不動産会社の仲介手数料ってどこも同じなの？
☑費用はどのタイミングで用意すべきなの？
あらかじめ知っておくと、慌てたり損をしたりせずに済みます。
この記事では、マンション売却にかかる費用とタイミングをご紹介していきます。
マンション売却にかかる費用は、総額およそ5～7％
マンション売却時には様々な費用がかかりますが、一般的には総額で売却額のおよそ5～7％だと言われています。
絶対にかかる費用と該当すればかかる費用、必要に応じてかかる費用があるので、おおよその目安をまとめてみました。
| 費用 | ケース | おおよその目安 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 必ず | 売買金額の3％程度 |
| 印紙税 | 必ず | 1千～3万円程度 |
| 登記費用 | 該当すれば | 5千～4万円程度 |
| 住宅ローン一括返済 | 該当すれば | 4～5万年程度 |
| 譲渡所得税 | 利益が出た場合 | 売買利益に応じて |
| 不用品処分 | 必要に応じて | 5万円～ |
| 補修 | 必要に応じて | 5万円～ |
| ハウスクリーニング | 必要に応じて | 3万円～ |
| 引っ越し | 必要に応じて | 10万円～ |
※こちらのおおよその金額目安は、一般的なファミリータイプのマンションの場合です。
続いて詳しくみていきましょう。
最も高額な費用は仲介手数料
マンション売却時にかかる費用の中で最も高額になるものは、不動産会社に支払う仲介手数料です。
仲介手数料上限の目安
仲介手数料は上限額が宅建業法で決められています。
一般的には、『（売却価格×3％）＋6万円＋消費税』 とされています。
ただしこの費用は、売却価格が400万超えの物件の上限です。
200万円～400万円以下では、『（売却価格×4％）＋2万円＋消費税』、200万円以下だと『（売却価格×5％）＋消費税』になります。
| マンションの売却価格 | 仲介手数料（税抜き） | 消費税込み仲介手数料 |
|---|---|---|
| 200万円 | 10万円 | 11万円 |
| 400万円 | 18万円 | 19万8,000円 |
| 1,000万円 | 36万円 | 39万6,000円 |
| 2,000万円 | 66万円 | 72万6,000円 |
| 3,000万円 | 96万円 | 105万6,000円 |
| 4,000万円 | 126万円 | 138万6,000円 |
| 5,000万円 | 156万円 | 171万6,000円 |
| 1億円 | 306万円 | 336万6,000円 |
この金額は上限値のため、不動産会社によって仲介手数料は変わりますが、ほとんどの会社はそのまま請求します。
仲介手数料は成功報酬で2回に分けて支払う
仲介手数料は、売買が成立した場合にのみ支払う成功報酬のため、それ以外に支払う手数料はありません。
複数の不動産会社に依頼しても、売買契約が成立した1社にのみ支払えば良いのですね！
そうです。そして、支払いは2回に分けて行うことができます。
支払いのタイミングは、売買契約締結時と、引き渡し時の2回に分けて支払いをします。
上記の目安金額の半分ずつを、必要なタイミングで用意していきましょう。
仲介手数料以外にかかる費用・税金など
仲介手数料以外にもかかる費用の目安とタイミングもみていきましょう。
【必ずかかる費用】印紙税
印紙税は、「不動産売買契約書」を買主と交わす時に課せられる税金です。
売買契約を結ぶ際、収入印紙を貼る時に必要になります。
詳しい金額は、下記の通りです。
| 契約金額 | 税額 |
|---|---|
| 100万円超え～500万以下 | 1千円 |
| 500万円超え～1,000万円以下 | 5千円 |
| 1,000万円超え～5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超え～1億円以下 | 3万円 |
【該当すればかかる費用】登記費用
登記の為にかかる費用としては、抵当権の抹消と所有権移転登記の手続きがあります。
売却するマンションにローンが残っている場合には抵当権の抹消の登記を、住民票と登記謄本の住所が違う時には所有権移転登記の手続きが該当し、費用が掛かります。
目安の金額は、司法書士に依頼すると5千～4万円程度が一般的です。
支払いのタイミングは、一般的には売買契約の場、もしくは物件引渡し前に司法書士に振り込む形になります。
個人で行い費用を抑える事も出来ますが大変な作業が多いため、基本的には司法書士の方に依頼するのをおすすめします。
【該当すればかかる費用】住宅ローン一括返済費用
マンションの住宅ローンを一括返済するときには、金融機関に対して手数料がかかります。
住宅ローンの一括返済を行わないと、マンションの売却はできません。
参考記事 マンション売却時のローン残高はどうする?
目安の金額は、4～5万円程度が一般的です。
支払いのタイミングは、住宅ローンを一括返済する際に金融機関に支払います。
【売却利益が出ると翌年かかる費用】譲渡所得税
マンションを売却する際に売却利益がでた場合には、翌年に譲渡所得税を納めなければいけません。
意外と高く売れたと思ったら、税金で多くの費用がかかってしまったケースもあります。
マンション売却の利益と諸経費や控除等があり複雑な為、ここでは割愛しますが、場合によっては高額になる可能性もあります。
信頼できる不動産会社とよく相談して、費用の事を考えておきましょう。
支払いのタイミングは、翌年の確定申告の時に支払いが生じます。
【必要に応じてかかる費用】
その他、必要に応じてかかる費用があります。
- 不用品処分費用
- リフォーム費用
- ハウスクリーニング費用
- 引っ越し費用
不用品処分費用
売買契約が成立して引き渡しの日までに、マンションを空の状態にしておかなければいけません。
不用品等があるようであれば引き取ってもらう費用が、およそ5万円〜かかるとみておきましょう。
補修費用
マンションを引き渡すにあたって、欠陥や重要な不具合がある場合は、補修しておかなければいけません。
引き渡した後に発覚すると、買主とのトラブルに発展する可能性があります。
必要であれば、およそ5万円〜かかるとみておきましょう。
参考記事 マンション売却時に補修は必要?
ハウスクリーニング費用
こちらも、必要に応じてハウスクリーニングの依頼もあると思います。
内覧の際に、購入希望者の印象を上げるためのハウスクリーニングは効果的です。
目安の費用は、3万円〜かかるとみておきましょう
引っ越し費用
お住まいの家を売却する場合には、マンションを引き渡す日までに引っ越しが必要です。
具体的な売却の期限が決まっているのであれば、早めに見積もりと手配を行うと割安で行うことも可能です。
目安の費用は、10万円〜かかるとみておきましょう。
引越し業者サービス比較、引越し見積もりのコツなど引越し情報サイト「引っ越し準備.com」
マンション売却にかかる費用を安くするには?
マンション売却にかかる費用をなるべく安くしたいと考える所です。
費用を抑えるためには、不動産会社にかかる仲介手数料を安くする方法はいくつかあります。
- 安い仲介手数料の不動産会社を選ぶ。
- 不動産会社に値下げ交渉をする。
- 値引きを条件にして、「専任媒介契約」を結ぶ。
安い仲介手数料の不動産会社を選ぶ
仲介手数料は『上限』しか設定されておらず、中には手数料が安い、もしくは無料という不動産会社もあるため、費用を抑えることができます。
しかしながら、仲介手数料の安さだけを考えると、サービスの質が低かったり、売却の活動エリアが限定されていたりするというデメリットもあります。
仲介手数料の安さだけでなく、不動産会社の選定は慎重に行う必要があります。
どの不動産会社を選ぶかで、マンション売却の成功するかどうかが決まります。
参考記事 不動産会社選びがマンション売却成功のカギ?
不動産会社に値下げ交渉する
通常、上限いっぱいの仲介手数料を請求する不動産会社であっても、値下げ交渉で値引きしてもらうことが可能です。
売却価格が高く、請求できる金額が大きいこと、その他の不動産会社に頼もうか悩んでいることを伝えることで、値下げしてもらうことが可能です。
仲介手数料は成功報酬なので、売買契約まで締結しないと不動産会社には手数料は入らないため交渉の余地はあります。
ただし、交渉の余地があるからといって、必ずしも値引きしてもらえるとは限りません。
条件を提示しても仲介手数料の金額を変えない不動産会社があることも頭に入れておいてください。
値引きを条件にして、「専任媒介契約」を結ぶ
専任媒介契約の場合、契約期間内にその他の不動産会社と媒介契約を結ぶことは不可能になります。
つまり、専任媒介契約でマンションを売却できれば、不動産会社は常に媒介手数料という形で利益を獲得することができるのです。
そのため、専任媒介契約を結ぶと、マンションを積極的に売却してもらえる傾向があります。
「専属専任媒介契約」と「専任媒介契約」の違いとは？
売却活動状況のを売主に報告する頻度が異なります。
専属専任媒介契約では1週間に1回以上、専任媒介契約では2週間に1回以上の頻度です。
まとめ
この記事では、マンション売却にかかる費用とタイミングについて解説してきました。
- マンション売却にかかる費用総額は、およそ売却価格の5～7％。
- もっとも高額な費用は仲介手数料で、上限が売却価格のおおよそ6％で、売買契約時とマンション引き渡しの2回に分けて支払いをする。
- その他経費は、必ず掛かる印紙税、該当すればかかる登記費用やローンの一括返済費用、また、必要に応じてリフォームや不用品回収、引っ越し等の費用が必要になる
- マンション売却で利益が出た時には、翌年に譲渡所得税を納める必要がある。
- 仲介手数料は値下げ交渉や不動産会社によって比較が可能。しかし、値段だけでなく、信頼できる不動産会社を選ぶことが、マンション売却の成功のカギである
この記事が、マンション売却の不安を少しでも少なくできる材料になれれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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