☑不動産業界って悪質な業者が多いと聞くけど本当?
☑悪質な不動産業者は見分ける方法はあるの?
☑多くの不動産会社の中で怪しい業者の特徴は?
☑もしも悪質な不動産会社とトラブルになったらどうすればよい?
数多くの不動産会社を比較検討する中で、中には悪質な業者も存在するのは事実です。
この記事では、悪質な不動産業者の見極め方や特徴、もしもの時の対処法を解説していきます。
良い不動産会社を選び出すためのヒントとしてお役に立てていただければ幸いです。
悪質不動産会社の見極め方
数ある不動産会社の中から、悪質な不動産会社を見極めるにはどうすればよいでしょか?
ここでは、悪徳不動産会社を見極めるいくつかの方法をご紹介します。
- 過去に行政からの処分履歴がある不動産会社を調べる
- ブラック企業でないかを調べる
- グーグルマップの口コミ
過去に行政からの処分履歴がある不動産会社を調べる
過去に宅建業法に違反して処分を受けた不動産会社は、国土交通省や各都道府県のサイトで簡単に調べる事ができます。
- 『国土交通省ネガティブ情報等検索サイト』
- 都道府県での行政処分を行った業者リスト
国土交通省ネガティブ情報等検索サイト
国土交通省が運営している『ネガティブ情報等検索サイト』では、過去5年間の不動産会社が受けた行政処分の一覧を検索することができます。
検索で閲覧できる情報は、次の通りです。
- 行政処分を受けた年月日
- 宅地建物取引業者免許番号
- 事業者名
- 本社住所
- 処分の種類(指示、業務停止と期間、免許取り消し)
- 違反行為の概要
国土交通省が処分を行った業者は、このサイトで事業者名を入れると出てきます。
まさに、ブラックリストです。
取引する前に一度調べてみるのも良い方法でしょう。
都道府県での行政処分を行った業者リスト
都道府県知事が行った行政処分の情報は、各ホームページに掲載されています。
調べたい不動産会社の本店所在地を確認してみましょう。
過去に問題を起こしている不動産会社は、選択肢から除外するのが得策でしょう。
ブラック企業でないかを調べる
依頼をしている、もしくは、依頼しようとしている不動産会社がブラック企業かどうかを調べる事も出来ます。
厚生労働省の関連サイト「優ジロウ ホワイト・ブラック企業検索」です。
不動産会社が悪質かどうかに直接結びつかないかも知れませんが、企業体質が真っ当であるかどうかは判断基準の一つになります。
ブラック企業を調べるだけでなく、厚生労働省のホワイト企業認定を受けている不動産会社を調べる事ができます。
従業員を大切にする不動産会社は、顧客も大切にする傾向にあります。
不動産会社の見極めに利用するのが良いでしょう。
グーグルマップの口コミ
様々な口コミサイトが存在しますが、その中でも「グーグルマップの口コミ」がおすすめです。
おすすめの理由としては、グーグルのアカウントと連携しているため、匿名で簡単に書き込める口コミサイトと比べて信頼度が高い可能性があります。
口コミの中でも、評価が低くて具体的な批評が書かれている物を参考にして不動産会社を見極めましょう。
悪質不動産会社の特徴は?
ここでは、悪質不動産会社が取りやすい特徴をお伝えします。
- 営業がしつこい
- メリットのみでデメリットを伝えない
- 専門用語を並べて分かりにくい
- 契約を急かせる
営業がしつこい
悪徳不動産の特徴の一つとして、営業方法がしつこいのが挙げられます。
長時間の拘束や、しつこい勧誘電話、ひどい場合には深夜の自宅訪問をされる場合もあります。
自社や自分自身の利益を優先させる故に、顧客の立場に立った行動をとらない業者は、避けた方が賢明でしょう。
メリットのみでデメリットを伝えない
物件や自社のメリットばかりを述べて、デメリットを教えてくれないのは逆に疑わし可能性があります。
どの物件や会社にも、デメリットやウィークポイントがあるのがほとんどです。
デメリットをしっかりと説明したうえで、他物件・他社と比較検討の余地を与えてくれる人の方が信頼に値します。
専門用語を並べて分かりにくい
不動産業界には、多くの専門用語や慣例等があるのは確かです。
しかし、こちらが素人なのを良いことに専門用語や慣例を並べて自社利益を優先させる業者は信用ならない場合が多いです。
初めての不動産売買で不安がある方は、事前にある程度の知識をつけておくこともおすすめします。
参考記事 初めてのマンション売却向け?初心者向けコンテンツが充実した一括査定サイト
契約を急かせる
契約をやたらと急かせる不動産会社は警戒したほうが得策です。
不動産売買にはタイミングがあるのは確かです。
しかし、じっくりと比較検討する時間を与えないような契約の期日や催促は、怪しい可能性があります。
不動産業界は、契約に至らないと報酬を貰えないのが大半です。
他社に流れないように、契約を急かせて自社の利益につなげようとの考えは、顧客を二の次にした考えです。
参考記事 マンション売却に適したタイミングは?
少しでも違和感を感じた時には、前章で紹介した見極め方で確認する事をおすすめします。
悪質不動産会社とトラブルになったときの対処法
もしも悪質不動産会社とトラブルになってしまった時にはどこに相談していくべきかを解説していきます。
- 各都道府県の宅建業者に関する窓口
- 一括査定サイトの相談窓口
各都道府県の宅建業者に関する窓口
悪質不動産会社とトラブルになった時の相談先として、国土交通省も明記しているのが「各都道府県の宅建業者に関する窓口」です。
冒頭でもお伝えした通り、国土交通省や都道府県のホームページには、行政処分を行った業者を公表する権限があります。
このブラックリストに載ってしまうと、不動産会社としても大きなダメージであり、存続の危機にもなります。
そのため、不動産会社が一番恐れているのは、国土交通省や都道府県の宅建業者の窓口の可能性が高いです。
一括査定サイトの相談窓口
不動産会社を紹介してくれた一括査定サイトの中には、不動産に関するトラブルの相談を受け付けてくれるところもあります。
中には、通報の多い不動産会社とは連携を解除できるシステムをとっているサイトもあるため、抑止力としての利用する事も良い方法です。
参考記事 マンション売却時の相談先をご紹介
良い不動産会社に巡り会うには複数社への依頼しよう
これまで悪質不動産会社の見極め方を解説してきましたが、これも良い不動産会社と巡り会うためです。
不動産取引では、『良い不動産』と巡り会う事が成功のカギです。
不動産売却であれば、選んだ不動産会社によって、売却金額が500万以上も変わる事があります。
不動産売却においては、複数の不動産会社に査定を依頼するには、『一括査定サイト』がおすすめです。
一回で複数の不動産会社に査定依頼ができ、良い不動産会社を見つけ出す事ができます。
複数社の候補の中から、悪質な不動産会社を避けて、よい不動産会社を選び出しましょう。
参考記事 不動産売却一括査定サイトとは
まとめ
この記事では、悪質不動産の見極め方について解説してきました。
- 過去の行政処分履歴は、国土交通省・都道府県のHPで簡単に検索できること
- 悪質な不動産会社には、怪しい特徴があるため、当てはまるときには確認することが良いこと
- もしも悪質不動産会社とトラブルになった際には、相談するべき場所がある事
この記事が、マンション売却を成功させるのにお役に立てれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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